税務調査専門の税理士を全国どこでも無料でご紹介 - 税務調査「Special-One」
「適正な納税をしていれば、税務調査なんて来ないでしょ！」
「税務調査が入ったとしてもうちには顧問の税理士先生がいるから大丈夫！」
確かに、適正な納税をしていれば税務調査もスムーズに終わることが多いかもしれません。
そして、税理士がついていれば適正な納税もされているでしょう。
しかし、それでも税務調査で修正申告や追徴税の納付が必要になる可能性があります。
なぜなら、税務調査の調査官の仕事は不正を発見することだからです。
言い換えれば、不正を発見することが評価につながるということです。
これが意味することは評価のために過度な誘導尋問が行われてしまう可能性が否定できないということであり、
現実的に、それが行われているということも、あながち嘘ではありません。
その証拠に、税務調査に入った会社の20%以上が追徴税を課されているというデータがあります。
世の中の事業者の80%以上が税理士に申告や経理処理に関する指導や監査を依頼している中で、
税務申告に大きな間違いがそんなに多く起きるとは考えられません。
中には、意図的なな脱税行為という犯罪を犯している事業者もいるかもしれませんが、
それでも追徴課税を納めなければならない事業者が20%以上もでてくるということは、
調査官の出世のために過剰に納税を求められている可能性も十分にあるということです。
さらに、税務調査の対応はすべて税理士に任せれば安心という訳でもありません。
税理士も税務署から目をつけられるのは業務上どうしても避けたいことです。
そのため、必要以上に弱腰になってしまう税理士も少なくありません。
しかし、交渉力なくして、税務調査をスムーズに終わらせることもできません。
だからこそ、税務調査のスペシャリストが求められているのです。
調査官を納得させる交渉力、多くの税務調査を対応してきたノウハウなど、
そこには数多くの税務調査において調査官と交渉してきたスペシャリストならではの対応力があります。
税務調査スペシャリストと他の税理士の違い、それは税務調査の圧倒的なノウハウと経験から導きだされた考え方にあります。
一般的には、税務調査対応だけの依頼は税理士から嫌がられてしまうのが実情です。ましてや税務調査の途中からの対応などもってのほかです。
その理由は、税務調査の対応をすることに問題があるのではなく、
税務調査対応だけの依頼をされるクライアントは、修正申告や追徴課税の対象になることが多く、
修正申告や追徴課税をすんなり納めるための手続きを依頼されるなら良いとしても、
実際のクライアントの意向は「できるだけ納税額を少なくしたい、そのために税理士に対応してもらいしたい」ということです。
つまり、この依頼を受けることは、ほとんどの場合、税務署への反論が前提であり、
これが税務署から目をつけらる点で、税務署に目をつけられるということは、顧問先すべてに迷惑をかけてしまうと考えるためです。
おそらく、税務署が税理士の格付けをしていること自体は良く耳にする話なので、本当なのでしょう。
しかし、この税務署との関係性に関する考え方がスペシャリストとは決定的に異なります。
スペシャリストは今までの経験から「税務署への反論＝税務署の心証を悪化させる」という考えには至りません。
もちろん、それは反論の論拠に違法性がないことが前提ですが、調査官の心証を悪くしない主張の仕方さえできれば、
税務署との関係性に影響しないとわかっているのです。
Special-Oneは税務調査スペシャリストを紹介できる唯一のネットワークです。
税務調査の通知あったら、調査官が手ぶらで来ることはほとんどありません。
税務調査をすること決まった会社は調査官によって事前に細かなチェックをされていると思ってください。
税務調査は2日以上かかることが多いですが、その中で調査官もすべてをチェックできるわけではありません。
そのため、調査官も事前に入念なチェックを行い、重点的にチェックする分野をある程度決めて調査を行います。
重点的にチェックする分野をきめるために過去の申告書や提出書類のチェックはもちろんのこと、
経営者のブログ等ソーシャルメディアで普段の生活ぶりを確認したり、店舗の現金商売などには事前に来客数を確認したり、
経営者の自宅などをチェックされるだけでなく、客として来店して客数や現金記録（レジ打ち）などをチェックすることまであります。
このような入念な事前調査が行われる場合には、税務署がどこからか情報を入手して調査しているということもあります。
そのため、店舗にて現金商売を行う会社は普段から現金の取り扱いや経費の取り決めをしっかりしておくことがが必要になります。
また、税務調査官は税務調査を担当した会社の不正を見つけることで評価されるといわれています。
つまり、担当している会社の中で脱税している会社をどれだけ見つけたかということです。
当然それが自分の出世につながるわけですから、調査官としても何としても不正を見つけようとするのも十分考えられることです。
そのため、強引な誘導を経営者に仕掛けてくることもありますし、無理やり不正を作り出そうとする調査官さえ耳にすることがあります。
しかしながら、このような指摘に対しては経営者としても断固戦うべきですし、
そのためには税務調査に備えてしっかり準備しておく必要がありますし、
可能であれば、それをしっかりサポートできる税理士にお願いすることをおすすめします。
どんな人間でも得手不得手はあります。それは税理士とて同じことです。
税理士は経理や税務の専門家として会社の経理処理や税務処理を一任される立場にあり、その分野のスペシャリストです。
しかし、税理士にも得意とする分野と不得意とする分野があります。
その得手不得手は、今までのキャリアから形成されることが多く、それは税務調査という分野に関しても言えることなのです。
税務調査においては、税務調査官として会社に対していた元調査官の税理士や、
元調査官ではなくても数多くの税務調査に立ち会い調査官と交渉してきた税理士と、
会社の税務顧問をメインとして活動しながら税務署との折衝をできる限り避けてきた税理士では、
税務調査の結果が当然のように変わるのです。
これは、どちらの税理士が良いとか悪いということではありません。
得意不得意があるのであれば、得意な税理士にその分野をお願いすればよいというだけです。
税務調査に不安があるというのであれば、
セカンドオピニオンとして税務調査のプロフェッショナルに協力を仰げばよいというだけです。
会社が2つの税理士事務所に相談してはいけないという法律はありません。
税務調査はその道のプロにお願いすることがリスクを最小限にできる最良の方法です。
「Special-One.net」は税務調査のスペシャリストネットワークであり、
税務調査時のみの相談や依頼でも対応できるスペシャリストをご紹介することができます。
税務調査で一人で悩んでいる方、まずはお気軽にお問い合わせください。