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税理士がいなくて不安な方

税務調査の重加算税の判断は調査官次第、だからこそ税理士が必要

 少しでも不安があるなら税理士に相談するべき!

まずは今までの申告に問題がないかを確認

税務調査の連絡が来たときに、あなたは下記のどれでしたか?

①「なんか申告に間違いがあったのかな、ちょっと不安だな。」
②「申告漏れがあったのは気づいていたのに、あ~、あの時ちゃんと修正申告しておけばよかった。」
③「来年からはちゃんと申告するから、なんとか今回は・・・」
上記の中に当てはまりそうなものや近いものがあると思います。

①の方は、思い当たることがないため、調査がどうなるのか不安だなというぐらいのはずですが、
②、③の方は調査が入って追徴課税を提示されることに思い当たることがあるため、
追徴課税がどのぐらいになるんだろうという大きな不安のはずです。

上記いずれの回答であっても、
まずはじめに、税金の専門家である税理士に相談して、調査結果がどのようになりそうかをしっかり確認する必要があります。
税理士は納税者の味方です。守秘義務もあるため、相談したら調査に影響があるなんてことは絶対にありません。
そして税理士に相談すれば、調査で指摘されるだろう点と、
課税されるだろう概算額を教えてくれるはずです(相談に費用がかかるかどうかは税理士によります)。
ここまでは、どんな税理士に相談しても回答はあまり変わらないはずです。

税務調査の対応をお願いするならどんな税理士?

税務調査の相談をした時に、調査結果がどのようなものになるかということ以外に税理士から言われることは、
おおよそ以下の3つのいずれかに分類できます(調査で適正な納税の意思があることが前提です)。

A.「うちでは受けられない」
B.「申請申告書ならうちで作ってあげるよ」
C.「私が立ち会って調査官と話ししましょうか」

まず、A,Bについては、理由は違えど、税務調査において積極的にサポートはしてもらえません。
Aの場合は、適正な納税を重視しているために税務調査における承認率を気にして受けないという事務所が多く、
Bの場合は、税務署に目をつけられるのは嫌なので、税務署と交渉はしたくないけど、
料金を払ってもらえば税務署の指摘通りなら申告書の作成だけはやるという事務所が多いです。

次にCですが、税務調査に多少の自信がないと言えない発言なので、積極的にサポートをしてもらえそうです。
中には、かなり税務調査を経験している元調査官税理士の可能性がありますが、依頼する前に注意しなければいけないことがあります。
調査官と交渉ができる税理士は、かなり税務調査に自信がある税理士であることは間違いないですが、
落としどころを見極められない無理な交渉は翌年以降の税務調査で大きな課税を引き起こす可能性があります。
この税務調査における税務署が納得する落としどころ、これを見極めるには相当な経験と内部事情を理解していることが必要です。
つまり、税務調査において強気の交渉までできるほど調査を知り尽くしていて、
税務署も納得する落としどころを見極められる税理士は税務調査のスペシャリストであるといっていいでしょう。

税務調査で重加算税が課される割合は「20.6%」、5件に1件が重加算税の対象に!!

税務調査において、約20%が重加算税になっているということは、衝撃的な事実です。
税理士が顧問についている割合から考えてもこの数字は異常です。

もちろん、脱税の意図があった場合を除いて、 「税理士の交渉力」「税務調査官の評価制度」の2つがこのような結果につながっていると言えるでしょう。

まずひとつめは、税務署に反論できない税理士が存在するということ。
何でもかんでも調査官の指摘に反論するのはお門違いですが、適正な申告を行っているにも関わらず、
税務署との関係を気にするがゆえに、調査官の誤った指摘さえ、鵜呑みにしてしまう税理士が意外に多いんです。

そして、もう一つが調査官の評価制度の問題です。
調査官は、重加算税を課した割合=不正発見割合で評価されています。
調査官が自分の評価を上げたければ、どんな否認指摘にでもとりあえず「重加算税ですね」と言っておいて、
反論されなければ重加算税を課してしまうというのが現実です。
しかも、税金については素人である経営者からすれば、実際に何か悪いことをしているわけでもないのに、
税務調査で「重加算税です!」と強く言われると、「そうなのかな・・・」と思ってしまうというのが現実です。

調査に思い当たることがあるなら税理士次第で結果が変わる可能性も高い

税務調査において重加算税対象を提示されることが多いということは前述のとおりですが、
それを避けるためには調査官が誤っていることに対してはしっかり反論できなければいけません。

しかし、これも前述したとおり、税理士の中には税務署との関係を気にするあまり、
調査官の指摘に反論しない、ひどい場合には税務署側について意見を言う税理士もいます。

もちろん、調査官の指摘に論理的に反論できる税理士はそう多くないとは思いますが、
そういった税理士にお願いできるかどうかで調査結果が大きく変わってしまうことも否定できません。

税務調査において、何もなく終わることも結構あります。あなたもそうかもしれません。
たかが税務調査と言えばそれまでですが、課税額が大きくなり、重加算税の対象にされてしまうと、
納税額はあなたの想像を遥かに超えることになるのです。
そうならないために税務調査に強い税理士に依頼する費用は決して高いものとは言えないのではないでしょうか?

初めから税務調査の対応を税理士にお願いしたい方 途中から税務調査の対応を税理士にお願いしたい方