ご相談をお受けできないケース
以下の方は相談受付センターで相談がお受けできない場合がございますので、予めご了承ください。
・税務調査以外の相談をご希望される方。
ご要望にお応えできないケース
相談受付センターは適切な納税を支援しております。
無申告、申告漏れ、追徴課税に関するご相談つきましても、あくまで適切な税金を納めるためのご相談に限られます。
そのため、意図的な脱税行為（犯罪行為）もしくはその恐れがある場合にはご支援することは一切致しません。
Q. 税務調査専門の税理士と普通の税理士の違いはなんでしょうか？
A. 一言でいえば、知識や経験です。一般的に税理士は税務署との関係を大切にします。それは、税務署に目をつけられると自分の顧問先すべてに調査が入るということがあるためです。そのため、税務調査でも、税務署の言いなりで対応する税理士というのも少なくありません。そこで、顧客目線で対応できるかどうかは、税理士としての姿勢と経験が大きく左右します。さらに、税務調査で追加の課税が発生するような場合にはあいまいな部分（領収書や請求書がないで実際に経費として利用したのに明確に証明できるものがないものなど）の落としどころをわかっているかどうかということも重要になります。税務調査で主張すべきことを主張してきた税理士は、税務署との関係に影響しないことを知っているため、税務署に対して主張することに大きな抵抗を感じていません。その点、税務調査をする側だった国税庁は税務署のOB税理士は税務調査についてポイントを理解しているとは言えます。しかしながら、昨今では、一部のOB税理士によるコネを使った無理な交渉の結果として、その場の調査を乗り切ったものの、翌年に調査が入り、より多くの課税を強いられたなんて言うこともあります。これは、税理士が自分の利益を優先したために、税務署との交渉において、主張すべき点と認める点、落としどころを間違えた結果といえます。このように、今では、OB税理士だから安心できるというわけではなく、OB税理士でも顧客目線で税務署と交渉ができることが重要になっています。
Q. 今まで無申告だったのですが、調査の対応を依頼することはできますか？
A. はい、もちろんできます。ただし、無申告分において（税務署から提示される税額ではなく）専門税理士が適正だと判断する税金を納める意思がある場合に限られます。
Q. 税務調査を税理士に依頼するとどのぐらいの費用がかかりますか？
A. 税務調査にかかる税理士の費用については、次の報酬体系を参考に考えてください。調査立ち合いや相談・税務署交渉に対する日当（日当4万～10万円）＋ 修正申告が必要な場合の書類作成費用 ＋ 追徴課税に関する税務訴訟等に係る報酬（成果報酬等）が一般的です。顧問税理士以外に依頼すれば、最低でも30万円、専門税理士になると、個人であれば30万～70万、法人であれば50万～100万円ほどになります。
Q. ご紹介いただいた税理士に相談するのに費用はかかりますか？
A. 初回の相談については、費用がかかる税理士と初回無料相談に対応している税理士がいます。専門税理士として実績が多い税理士ほど、初回相談にも費用がかかるケースが多いです。その場合の、相談料の目安は1時間5千円～1万円です。
Q. 税理士を紹介してもらうのに費用はかかりますか？
A. 相談受付センターは税理士からの会費で運営されています。そのため、税理士のご紹介は一切費用をいただいておりません。
Q. 税理士に相談する際に必要なものはありますか？
A. 過去3年分の申告書類一式（申告書や領収書・請求書、入金・出金が記載された通帳等）が必要になります。また、無申告や申告漏れの場合には、過去5年分（最大7年分）の資料（売上を証明するもの、領収書・請求書、入金・出金が記載された通帳等）が必要になります。
Q. 国際税務に関する調査にも対応できる税理士はいますか？
A. はい、できます。米国はもちろん、アジア、欧州についても精通した税理士がいますので、国際税務に関する調査においても対応できる税理士をご紹介できます。
Q. ご紹介いただいた税理士から断られるということはありますか？
A. 今までのケースではありませんが、脱税を目的とした依頼の場合には、断られると考えてください。
