税務調査とは、税務署の調査官が会社に来て、帳簿など会計書類を確認して、
会社の申告した税額に間違いがないかどうかを確認することです。
さらに調査官が会計書類を見て、わからない点や疑わしい点については調査官から質問があり、それに回答したりします。
そもそも税務調査は、急激な売上増加や不正などをしていなければ、4～5年に1回あれば多い方ですから、
事業者にとってなじみが薄いものなのかもしれません。
よく世間では税務調査で痛い目にあったという話を耳にする機会が多く、
税務調査にあまり良いイメージを持っていないという方も多いのではないでしょうか。
さらに、通常の任意調査（一般的な税務調査）を強制調査と混同されている方も多く、
査察官が裁判所の令状を持ってくることを想像されるという方もいるのではないでしょうか。
実際には、一般的な税務調査は任意調査と呼ばれ、強制調査とは別のもので、
強制調査とは多額の脱税に関して強い疑いをもたれていたり、犯罪を犯している可能性が高い場合に行われます調査のこと、
いわゆるガサ入れのような調査を言います。
一般的な税務調査において、不正をしていた、調査時の対応を誤った、のいずれかがなければ、
何もなく終わることも普通にあります。
しかし、調査官は専門家であるがゆえに、
どうしてもこの分野においては素人である経営者は税務調査に対して不安を持ってしまうことも当然です。
そのため、調査官の誘導にのっていってしまうと、思いもよらない結果になることも少なくありません。
税務調査の一般的な形式としては、税理士が書類の作成等を行っている場合には税理士の署名捺印があり、
まずは税務署もその税理士に確認することが基本です。
しかし、会計書類を確認するだけなら税理士だけで対応が完了するのですが、
実際には内部のことは税理士だけでは回答できないことも多いため、
調査官の質問に社長自身が回答しなければならないことも多々あります。
そのため、税務調査を行いたい10日前後前に税務署から事前に税務調査の連絡があり、
予定を調整したうえで税理士も同席して行われることが一般的です。
しかし、実際には事前に連絡なく突然調査官が会社にやってくるという無予告調査と呼ばれるものもあり、
法律上も認められています。もちろん、たとえ無予告調査であっても、一般的な税務調査は令状のある強制調査とは異なり、
あくまで任意調査であるため、「今日は予定があるので別の日にしてもらいたい。」とその場での調査を断り、
後日税理士に同席してもらったうえで調査を行うこともできます。
そして実のところ、会社にとって税務調査が困る要因の一つが、長時間の拘束です。
1日で終わることもありますが、一般的には2日間程度かけて行われ、時間的には、午前中からお昼を挟んで夕方ぐらいまで行われます。
さらに、2日間というのは、あくまで調査で問題がなかった場合ですので、問題が見つかれば2日以上かかることも普通です。
そのため、税務調査が入ってしまうと、拘束が長く、別の業務への影響がでてしまうことも考えられます。
しかも、税務調査はどんな税理士でも税理士なら何とかしてくれると思いきや、
税務調査の経験が少ない税理士だったりすると調査官のいうことをすべて鵜呑みにしてしまい、
不必要に長時間の拘束を受け、避けられたはずの修正申告や追徴課税まで持って行かれてしまうということまであります。
だからこそ、税務調査を良く知り、しっかり準備することが必要です。
