「税務署の調査官は、ホント無理やりでも追徴税額を持っていこうとしますよね」
税務調査を何度か経験したことがある社長なら、みんな思っていることでしょう。
ここで気になるのは、調査官のノルマです。
「車のディーラー営業マンに販売台数のノルマがあるように、調査官にも追徴税額のノルマがあるのかな？」
と疑いたくなる気持ちはわかります。
さて、実際のところ、調査官に追徴税額のノルマはありません。
「今年は○百万円」の追徴税額を課してこい！」とは言われていないのです。
しかし、調査官にノルマがないわけではありません。
「追徴税額にはノルマがない」のであって、ノルマは存在します。
それは、「税務調査の件数にノルマ」があるのです。
調査官は１年間を通じて税務調査を行っていますが、その間に、３０件程度のノルマを課せられています。
このノルマを達成できないと、まさに税務署内で問題なるのです。
１年間は５２週ありますが、休みなどを除くと、働いている週は実質３５～４０週程度ですから、
１人あたりの調査官で、１週間に１件の税務調査を実施しているイメージでしょうか。
なぜ調査官に、税務調査の件数ノルマがあるかといえば、税務調査の実地調査率を上げるためです。
「最近の税務行政の動向」
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/110303/shiryo/pdf/04.pdf
の６ページもある通り、国税は実調率（実地調査率）を公表しています。
実調率とは、税務調査をすべき全体件数のうち、１年間でどれだけの税務調査を実際に行ったのか、率で算出したものです。
この資料にもある通り、法人の実調率は４．６％となっています。
つまり、現在は税務調査をあまり行えていないため、
平均すると２０～２５年に１回しか税務調査に来ないというわけです。（もちろん平均の話です）
これでは課税の公平性を守れません。
なぜなら、税務調査にあまり入らないことがわかれば、真面目に申告・納税する人の数は減るからです。
そのためにも、調査官にそれぞれ税務調査件数のノルマを与えることで、実調率を上げようとしているのです。
「調査官には追徴税額のノルマがないのであれば、あんなに無理やり追徴税額を課そうとしなくてもいいのに・・・」
社長がこう思うのも当然でしょう。
さて、これにはノルマ以外のカラクリがあるのです。
税務調査で調査官は件数のノルマを負っているのですが実は、「評価」は別に行われています。
調査官も公務員というサラリーマン。
他の国家組織と違うのは、完全な年功序列で昇進昇格するのではない、ということです。
調査官は、今まで担当した税務調査でどれだけの増差所得（税務調査前と後で、利益の金額がどれだけ変わったのか）で評価されており、
その金額が大きければ大きいほど昇進昇格が早くなり、出世できるのです。
実際に国税組織では、明らかに年下の上司（統括官といいます）が、年上の部下（調査官）を使っているのを目にすることができます。
出世の早い調査官は、今まで多額の増差所得を発見し、課税してきたのです。
調査官の評価はもう１つあります。それは「不正発見割合」です。
簡単にいうと、悪いことをしている＝脱税している会社を見つけた割合なのですが、
具体的には、重加算税を課した割合です。
税務調査を１０件行い、３件重加算税を課したとすると、３０％の不正発見割合ということになります。
この不正発見割合が高い調査官も評価され、早く出世することができます。
ここで注意が必要なのですが、出世に燃える調査官ほど、無理やりでも誤りを発見したり、特に不正を発見しようとします。
しかし、実際には誤りがなくても
「これは経費にできませんね」
「これは売上の計上時期がズレていますね」
と平気で言ってくることもあります。
本当に誤りがあるのであれば、当然修正すべきですが、誤りもないのに無理やり指摘してくることに対しては、断固として反論すべきです。
また昔から、「税務調査ではお土産が必要」と言われます。
お土産とは、税務調査で何も誤りがない場合に、調査官としては税務署に帰りづらくなってしまうので、
わざとこちらから誤りの箇所を調査官に教えてあげる、また本当は間違っていないのに、修正申告をしてあげる行為を指しています。
確かに調査官は、誤りを見つけて評価されているわけですから、確かに何も誤りを発見できなければ、気まずい思いをしているのでしょう。
しかし、これでは何のための税務調査かわかりません。
調査官の評価など気にする必要はありません。お土産を渡すことなど考える必要などないのです。
