税務署職員は公務員であって、給料は税金から払われているのですが、
だからといって調査官を卑下する理由にはなりません。
経営者の中には税務調査で、調査官に対して感情的に主張する方がいるのですが、
これは税務調査の結果を良くすることにはなりません。
こんな例えはいかがでしょうか。
駅を歩いていたら肩がぶつかりました。
相手方の対応は大きく２つに分けることができます。
①「すみません！」
②「おい、何ぶつかってんだよ！」
本当はこっちが腹をたてていても、相手が①の対応だったら、こちらもつられて謝ってしまいます。
「こちらこそすみませんでした」と。
しかし一方で、②だったらどうでしょうか。
肩ぐらいぶつかるだろうと、本当は腹をたてていなくても、
わざわざケンカを売ってくる相手には、こちらも腹がたって当然だと思います。
税務調査もまったく同じだということです。
調査官は確かに公務員ですが、人間なのです。
感情論で言われたら調査官も感情的になっても仕方がないのです。
「お前らの仕事は貧乏人から税金を持っていくことか！」こんな勢いで調査官に言ったらどうなるでしょうか。
調査官も感情的になればこう反論してくるはずです。
「間違っているものを指摘しているだけでしょう！」
「ちゃんと税金を払ってから言ってくださいよ！」
「本当はこの辺で税務調査を終わらせてもよかったのに、もっとイジワルしてやろうか！」
調査官がこうなってしまえば、会社（経営者）として得することなどあるでしょうか。
調査官をけしかけることにしかならないのです。
では、税務調査をどう対応すればいいのでしょうか。
これは、常に理論的に話すことです。
法律だけが理論ではありません。
業界の商習慣や、過去の経緯などは経営者の方しか知らない重要な情報であることが多いのですから、
その点を主張することが重要なのです。
感情的になるくらいであれば、税務調査から席を外した方がいいでしょう。
感情的になったらこちらが負けなのです。
