よくよく考えてみれば、国税は１つの組織であり、会社と同じように組織の理論があります。
また調査官も公務員であって、１人のサラリーマンなのです。
こう考えると、税務調査の対応も変わってくるというのが事実です。
税務署の組織構造は、権限が上からこのような順番になっています。
①税務署長
②副署長
③統括官
④調査官
これを知っているだけでも、たとえば税務調査で担当調査官とモメた場合、
末端の人間である調査官とやり取りするのではなく、調査官の上司である統括官と交渉した方が断然効果があることがわかります。
これは一般の企業でも同じでしょう。
担当者と話してもビジネスの話がうまく進まない場合でも、決裁者と話せば急に話が進んだりします。
国税は国の組織です。一般企業よりもヒエラルキーが明確で、権限と職種・職格が定められています。
また法律では下記のように定められていることは知っておいた方がいいでしょう。
国家公務員法９８条（法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止）
職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
国家公務員法第１０５条（職員の職務の範囲）
職員は、職員としては、法律、命令、規則又は指令による職務を担当する以外の義務を負わない。
この法律からわかるとおり、公務員である調査官は、法律を守らなければならないのと同様に、
上司の命令が絶対であるというわけなのです。
この法律がある以上、いかに担当調査官と税務調査でモメることに意味がないかということがおわかりいただけると思います。
調査官も公務員であってヒエラルキーがあることを認識するだけで税務調査の対応は変わるのです。
